公益社団法人和歌山県労働福祉者協議会

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和歌山県労福協の紹介

【あゆみ】と【目的】

【あゆみ】

1964年(昭和39年)9月4日和歌山県労働者福祉協議会は、県内労働者の社会保障や福祉問題についての関心と要求が高まって結成されました。
すでに結成されていた和歌山県労働金庫【現近畿労働金庫】(1953年・昭和28年)・和歌山労済【現全労済】(1955年・昭和30年)と協力し、労働者福祉に関わる事業を先進的に進めてきま した。
1966年(昭和41年)勤労者住宅生活協同組合、1969年(昭和44年)労働者信用基金協会、1970年(昭和45年)労福協旅行センター【ユニオントラベル和歌山】の設立とともに、行政の協力を得ながら、会員及び働く人たちの期待に応えられる基盤作りが出来てきました。

県内9地域に、地域労福協が設立され、さらに広く運動が進んできました。

地域労福協設立年
1973年(昭和48年)海南・有田・田辺西牟婁
1974年(昭和49年)御坊日高・新宮東牟婁
1978年(昭和53年)橋本伊都
1979年(昭和54年)和歌山市
1982年(昭和57年)紀南
1988年(昭和63年)那賀地域

社会・経済環境の劇的な変化にともない、関連する事業団体は発展的に解消してきました。

2003年3月26日労働者信用基金協会事業閉鎖。
2004年5月25日勤労者住宅生活協同組合事業閉鎖。
2006年5月15日労福協旅行センター【ユニオンラベル和歌山】事業閉鎖。

現在においても、社会保障制度の確立・拡充をはじめ勤労者の福祉向上のため政策・自主福祉活動など、中央労福協をはじめ地域労福協とともに継続的な取り組みを進めています。

≪公益法人として≫

2012年4月1日 公益法人制度改革に伴い、当協議会は、和歌山県より公益に認定を受け、公益社団法人としてスタートしました。

【目的】

和歌山県労働者福祉協議会は、加盟団体の協力によって労働者の福祉活動を総合的に推進して、労働者の経済的文化的地位の向上をはかります。

【役員】

当協議会の役員(理事・監事)は「無報酬」とすることを定款で定めています。

【基本方針】

1.働く人とその家族の安心をまもるため、福祉政策・制度に積極的に取り組んでいます。
2.各協同福祉事業団体と手を結び、基盤強化、事業育成、推進に取り組んでいます。
3.各地域における独自の取り組みに協力しています。

【事業内容】

* 労働者のための社会保障制度の確立・国及び地方自治体等に対する公的福祉要求に関する事項
* 労働者が自主的に設立した福祉事業の発展強化の関する事業
* 労働者の能力の開発及び就労並びに就学支援に関する事項
* その他この法人の目的を達成するために必要な事業

構成組織

日本労働組合総連合会和歌山県連合会(連合和歌山)
和歌山市北出島1-5-46 和歌山県労働センター4F
TEL:073-436-0501

和歌山県地方労働組合評議会(県地評)
和歌山市湊通丁南1丁目1-3 名城ビル2F
TEL:073-436-9520

近畿労働金庫和歌山地区本部(労働金庫)
和歌山市黒田46
TEL:073-471-5356

全国労働者共済生活協同組合連合会関西統括本部和歌山推進本部(全労済)
和歌山市美園町5丁目10番3
TEL:073-425-6031

和歌山県生活協同組合連合会(生協連)
和歌山市太田三丁目10番10号 わかやま市民生協内
TEL:073-474-9095

役員

  • 会 長  池田 祐輔  連合和歌山
    副会長  倉石 豊彦  連合和歌山・全労済
    副会長  琴浦 龍彦  和歌山県地評
    副会長  髙橋 義典  全労済和歌山
    専務理事 湯川 正文  連合和歌山・全労済
    常務理事 小山 正人  近畿労働金庫・全労済
  • 理 事  長田 吉文  連合和歌山・全労済
    理 事  臼杵 豊   連合和歌山
    理 事  湊 博行   連合和歌山・全労済
    理 事  佐藤 英昭  和歌山県地評
    理 事  東山 邦夫  和歌山県地評
  • 理 事  西浦 徹也  近畿労働金庫
    理 事  板谷 光芳  近畿労働金庫
    理 事  加藤 康夫  近畿労働金庫
    理 事  的場 建   近畿労働金庫
    理 事  小林 茂   近畿労働金庫
    理 事  上田 欣士郎 和歌山県生協連
    理 事  久保田 泰造 和歌山県生協連
  • 監 事  宇田 裕計  連合和歌山・近畿労働金庫
    監 事  杉  勝則  和歌山県地評・全労済
    監 事  髙垣 幸代  和歌山県生協連